株式会社城南交通のご案内

株式会社城南交通へのアクセス

●本社住所

〒731-0102 広島市安佐南区川内 1-13-25
電話番号 082-877-2900(代)
FAX番号 082-879-4788

●中町オフィス

〒730-0037 広島市中区中町9-5 ソシオ中町タワー14階

●自動車でのアクセスは・・・

山陽自動車道、広島インターチェンジから自動車で約3分


●公共交通機関でのアクセスは・・・

アストラムライン中筋駅もしくは古市駅からタクシーで約5分


会社概要

■ 商 号 株式会社 城南交通
■ 所在地

本    社/ 〒731-0102 広島市安佐南区川内 1-13-25
中町オフィス/ 〒730-0037 広島市中区中町9-5 ソシオタワー中町14階
車    庫/ 〒731-0102 広島市安佐南区川内1-13-25
      / 〒739-1734 広島市安佐北区口田5-2-12
      / 〒739-1734 広島市安佐北区口田5-2-14
      / 〒731-0102 広島市安佐南区川内6-42-3

■ 設 立 1973年2月1日
■ TEL (082)877-2900(代)
■ FAX (082)879-4788
■ URL https://www.jonan-kotsu.com
■ E-mail info@jonan-kotsu.com
■ 営業種目 一般貸切旅客自動車運送業(日本バス協会加盟)
一般乗用旅客自動車運送業(広島県タクシー協会加盟)
一般乗用都市型ハイヤー事業(中国自二第333号)
運転代行業(広島県公安委員会第173号)
ロケバス事業(一般社団法人ロケバス協会加盟)
ローケーションコーディネート
■ 資本金 1,000万円
■ 決算期 2月
■ 代表取締役 岡垰輝之/おかたお てるゆき
■ 御取引先

●旅行関係

  • 全旅(全国旅行業協会会員)
  • JTB
  • 日本旅行
  • 西鉄旅行
  • エイチ・アイ・エス
  • 西日本旅客鉄道
  • マイトラベル
  • JR東海
  • JR北海道
  • フジトラベルサービス
  • knt! 近畿日本ツーリスト
  • 読売旅行
  • 農協観光
  • 両備ホールディングス
  • アメリカンエキスプレス
  • タビックスジャパン
  • トップツアー
  • 名鉄観光
  • 阪急交通社

●官公庁関係

  • 内閣府
  • 外務省
  • 衆議院
  • 参議院
  • 防衛省
  • 環境省
  • 国土交通省
  • 自由民主党
  • 民進党
  • 公明党
  • 厚生労働省
  • アメリカ大使館
  • シンガポール大使館
  • 韓国総領事館
  • 厚生局
  • 広島県庁
  • 広島市役所
  • 和歌山県庁
  • 北海道大学病院
  • 中国四国農政局

●CM制作車輌実績

  • 日産自動車「DAYZ」
  • 日産自動車「LEAF」
  • トヨタ自動車「カローラ」
  • ダイハツ工業「CAST」
  • 大和ハウス工業「関西編」
  • ソフトバンク「桃たろう編」
  • コカ・コーラ「ジョージア」
  • コカ・コーラ「綾鷹」
  • アサヒ飲料「スーパードライ」
  • Panasonic「ビューティフルジャパン」
  • JR西日本「おとなび」
  • 三井不動産「BRUTUS」
  • KIRIN「キリンフリー」
  • サントリー「奥大山の天然水」
  • サントリー「オランジーナ」
  • タマホーム「中国地方編」
  • 四谷学院「全国統一小学生テスト」

●取引銀行

  • 三井住友銀行
  • 広島信用金庫
  • 伊予銀行
  • もみじ銀行
  • 広島銀行
  • セブン銀行
  • JAバンク
  • ジャパンネット銀行

●メディア関係

  • <社団法人ロケバス協会加盟>
  • 電通
  • NHK
  • NHKグローバルメディアサービス
  • NHKエデュケーショナル
  • NHKエンタープライズ
  • NHKプラネット
  • フジテレビ
  • TBSテレビ
  • TBSビジョン
  • BBC放送(イギリス)
  • アルジャジーラ放送
  • 日本テレビ放送網
  • 日テレアックスオン
  • テレビ朝日
  • テレビ朝日映像
  • テレビ東京
  • テレビ東京制作
  • テレビ大阪
  • 読売テレビ
  • 毎日放送
  • 朝日放送
  • 朝日新聞
  • 山陰放送
  • 毎日映画社
  • 関西テレビ放送
  • 東海テレビ放送
  • 博報堂プロダクツ
  • 共同テレビジョン
  • 福岡RKB毎日放送
  • 電通クリエーティブx
  • 横浜スーパーファクトリー
  • ジャパンエフエムネットワーク
  • 集英社 non-no、MORE、Myojo
  • エイベックス エンタテインメント
  • よしもとクリエーティブエージェンシー
  • よしもとブロードエンタテインメント
  • アイ・ヴィ・エス・テレビ制作(IVS)
  • ブレイン・コミュニケーションズ
  • イースト・エンタテインメント
  • ソーダコミュニケーションズ
  • クリーク・アンド・リバー社
  • ドラゴンエンタテインメント
  • ジャンプコーポレーション
  • ジーズ・コーポレーション
  • ナインエンターテイメント
  • エンジンフィルム
  • ビジュアルノーツ
  • エームサービス
  • クリエイティブオルエッジ
  • ティー・オー・ダブリュー
  • ガッツエンターテイメント
  • ジッピープロダクション
  • サンパチクリエイティブ
  • クリエイティブネクサス
  • トラストクリエイション
  • フィルム・コミッション
  • コンデナスト・ジャパン
  • インタナショナル映画
  • ディ・コンプレックス
  • クロステレビビジョン
  • インタナショナル映画
  • うぇいくあっぷらんど
  • スパイスファクトリー
  • リッツプロダクション
  • 東京ニュース通信社
  • シースリーフィルム
  • テレビマンユニオン
  • 光文社 STORY
  • パレード東京
  • オフィス天野
  • 原宿サン・アド
  • アットアームズ
  • テイクシステムズ
  • テレコムスタッフ
  • ディレクションズ
  • アマゾンラテルナ
  • シー・エー・エル
  • オフィスクライン
  • SPGホールマン
  • ギークピクチャズ
  • ビジュアルノーツ
  • ザ・スピングラス
  • メディアアトリエ
  • フラッガー・テン
  • BIG FACE
  • ヴォルテックス
  • ゼロクリエイト
  • ロッキングオン
  • マガジンハウス
  • オフィスりぷる
  • ウィンズウイン
  • アルジャジーラ
  • ビーブレーン
  • ビーダッシュ
  • トップシーン
  • ザ・ワークス
  • グループ現代
  • かわうそ商会
  • マルホランド
  • ドラゴン東京
  • スローハンド
  • ネットウェブ
  • ネクストライ
  • ネクステップ
  • いまじんCR
  • オクタゴン
  • アルタイル
  • タノシナル
  • 毎日映画社
  • 主婦の友社
  • 文化出版局
  • GAORA
  • ローリング
  • ユーロック
  • サン・アド
  • AOI Pro.
  • ホリプロ
  • ザイオン
  • 日経映像
  • 東北新社
  • 徳間書店
  • 東阪企画
  • 東通企画
  • 田園工房
  • FCC
  • ...etc(敬称略・順不同)
  • ぷろぺら
  • ネクサス
  • ブリッジ
  • いまじん
  • イングス
  • BUDDY
  • 講談社
  • 宝島社
  • 椿プロ
  • カフカ
  • 厨子王
  • ピクス
  • ワサビ
  • パレード東京
  • ワンストーン
  • ホールドアウト
  • エラン
  • アマナ
  • ふなや
  • 創輝
  • 日企
  • 無限
■ 保有車両

●大型・中型バス

  • 50名/大型スーパーハイデッカー
  • 50名/大型スーパーハイデッカーサロン
  • 52名/大型スーパーハイデッカー
  • 53名/大型スーパーハイデッカーサロン
  • 28名/中型ハイデッカーサロン
  • 27名/中型ハイデッカーサロン

●マイクロバス・ハイヤー

  • 28名乗り/マイクロバス
  • 25名乗り/マイクロサロンバス
  • 24名乗り/ロケバス
  • 17名乗り/ロケバス
  • 9名乗り/ロケバス
  • 8名乗り/ロケバス
  • 7名乗り/アルファード
  • 6名乗り/ロケバス
  • 4名乗り/レクサスLS500h
  • 19名乗り/マイクロバス
  • 18名乗り/マイクロサロンバス etc...

●タクシー

  • 9名乗り/ジャンボタクシー
  • 6名乗り/ジャンボタクシー
  • 8名乗り/介護リフトタクシー
  • 5名乗り/中型タクシー
  • 4名乗り/小型タクシー
  • 4名乗り/ハイブリットタクシー
  • 4名乗り/小型エコタクシー
  • 4名乗り/小型禁煙タクシー etc...

プライバシーポシリー

プライバシーの取扱いに関して

株式会社城南交通(以下『当社』)は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守致します。
当社が収集する個人情報とは、個人の氏名・団体の代表者名、生年月日、住所など、特定の 個人を識別できる情報、
また他の情報と照合することにより、容易に特定の個人を識別出来る情報をいいます。

個人情報の収集・利用目的について

当社がお客様から頂いた個人情報は、下記目的の必要な範囲で使用致します。

  • お問い合わせなどに対する回答や確認のご連絡のため
  • ご依頼のお見積りを送付するため
  • 行程表等の送付のため

個人情報の第三者への開示、提供、利用目的外利用について

個人情報の利用につきましては、本来の利用目的を超えて使用いたしません。
但し、以下の場合はこの限りではありません。

  • 当社の権利や財産を保護する必要が生じた場合
  • 法令に基づく場合
  • 画像等、個人を識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
  • 人の生命、安全または財産の保護のために必要がある場合
  • お客様の同意を得られた場合

個人情報の管理・保護について

当社が収集したお客様の個人情報については適切な管理を行い、紛失・破損・改ざん・漏洩などの防止に努めます。

個人情報の開示・訂正・削除について

個人情報の開示・削除については、お客様ご自身が下記のお問い合わせ先へご連絡下さい。第三者への個人情報の漏洩を防ぐ為、
当該請求がお客様ご本人によるものであることが 確認できた場合に限り対応致します。

個人情報の取り扱いの継続的な改善

当社はプライバシーポリシー(個人情報保護方針)について、適宜その改善に努めます。


採用情報

タクシードライバー募集
正社員登用の際に支度金として10万円お支払い致します。
大型バス・ロケバスの乗務も
迷う事はありません。お気軽にご応募下さい。
お問い合わせはTEL082-877-2900(株式会社城南交通 担当:竹田泰明)までご連絡くださいませ。

当社は一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款に基いて運行致します。

運輸省告示第49号 – 昭和62年1月23日
一部改正運輸省告示第626号 – 平成3年11月20日
一部改正運輸省告示第149号 – 平成9年3月24日
一部改正運輸省告示第140号 – 平成11年3月10日
一部改正運輸省告示第810号 – 平成11年12月24日
一部改正運輸省告示第395号 – 平成12年12月21日
一部改正国土交通省告示第300号 – 平成13年3月26日
一部改正国土交通省告示第361号 – 平成17年3月29日
一部改正国土交通省告示第569号 – 平成20年5月12日

第1章 総則

第1条(適用範囲)

当社の経営する一般貸切旅客自動車運送事業(国土交通大臣の許可を受けて乗合旅客運送を行う場合を除く)に関する。
運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。
当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。

第2条(係員の指示)

旅客は、当社の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
当社は、前項の指示を行うため必要があるときは、各車両ごとに当該車両に乗車する旅客の代表者の選任を求めることがあります。

第2章 運送の引受け及び乗車券

第3条(運送の引受け)

当社は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限する場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。

第4条(運送の引受け及び継続の拒絶)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限することがあります。

  1. 当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき
  2. 当該運送に適する設備がないとき
  3. 当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき
  4. 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき
  5. 天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき
  6. 旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき
  7. 旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された物品を携帯しているとき
  8. 旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき
  9. 旅客が監護者に伴われていない小児であるとき
  10. 旅客が付添人を伴わない重病者であるとき
  11. 旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(入院を必要とするものに限る。)の患者(これらの患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見のある者であるとき

第5条(運送の申込み)

当社に旅客の運送を申し込む者は、次の事項を記載した運送申込書を提出しなければなりません。

  1. 申込者の氏名又は名称及び住所又は連絡先
  2. 当社と運送契約を結ぶ者(以下「契約責任者」という。)の氏名又は名称及び住所
  3. 旅客の団体の名称
  4. 乗車申込人員
  5. 乗車定員別又は車種別の車両数
  6. 配車の日時及び場所
  7. 旅行の日程(出発時刻、終着予定時刻、目的地、主たる経過地、宿泊又は待機を要する場合はその旨その他車両の運行に関連するもの)
  8. 運賃の支払方法
  9. 第12条に規定する運賃の割引の適用を受けるときは、その旨
  10. 特約事項があるときは、その内容

前項第9号に該当する場合には、第1項の運送申込書に所定の証明書を添付しなければなりません。

第1項の場合(同項第9号に該当する場合を除く。)において、当社が電磁的方法(電子情報 処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって当社で定めるものをいう。以下同じ。)による運送の申込み方 法を定めているときは、第1項の運送申込書の提出に代えて、当該運送申込書に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができます。この場合にお いて、当該申込者は、当該運送申込書を提出したものとみなします。

第6条(運送契約の成立)

当社は、前条第1項の運送申込書の提出があった場合において、当該運送を引き受けることとするときは、契約責任者に対し、第13条第1項の規定により、運賃及び料金の支払いを求めます。
当社は、第13条第1項の規定により、所定の運賃及び料金の20%以上の支払いがあったときには、前条第1項各号に掲げる事項並びに運賃及び料金に関する事項を記載した当社所定の乗車券(以下「乗車券」という。)を発行し 、これを契約責任者に交付します。
前2項の規定にかかわらず、当社が運賃及び料金の支払時期について、特別の定めをしたときは、当社が当該運送を引き受けることとしたときに乗車券を発行し、これを契約責任者に交付します。
運送契約は、乗車券を契約責任者に交付したときに成立します。

第7条(運送契約の内容の変更等)

運送契約の成立後において、契約責任者が第5条第1項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ書面により当社の承諾を求めなければなりません。ただし、緊急の場合及び当社の認める場合は、書面の提出 を要しません。
当社は、前項の場合において、変更しようとする事項が当初と著しく相違する場合その他運行上の支障がある場合には、その変更を承諾しないことがあります。
当社は、車両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を行い得ない場合は、運送契約を解除し、又は契約責任者の承諾を得て、運送契約の内容を変更することがあります。
当社は、第1項又は前項の規定により、運送契約の内容に変更があった場合において、契約責任者に交付した乗車券の記載事項に変更を生じたときは、乗車券の記載事項を訂正し、又は乗車券の書換えを行います。
第1項の場合において、当社が電磁的方法による運送契約の内容の変更方法を定めているとき は、第1項の書面の提出に代えて、当社の承諾を当該電磁的方法により求めることができます。この場合において、当該契約責任者 は、当該書面の提出による承諾を求めたものとみなします。

第8条(乗車券の所持等)

旅客は、乗車券を所持しなければ、乗車できません。ただし、当社が特に認めた場合は、この限りでありません。
旅客は、当社の係員が乗車券の記載事項を確認するため、乗車券の呈示を求めたときは、これに応じなければなりません。
第12条第1項の規定により運賃の割引を受ける旅客は、同項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の係員が当該書類の呈示を求めたときには、これに応じなければなりません。

第9条(乗車券の無効)

当社は、乗車券を契約責任者若しくは旅客が紛失した場合又は契約責任者に交付した乗車券が 災害その他の事故により滅失した場合には、契約責任者の請求により、配車の日の前日において乗車券の再発行に応じます。 この場合においては、乗車券の券面に紛失又は滅失による再発行である旨を明示します。

第10条(運送の申込み)

条次の各号のいずれかに該当する乗車券は、無効とします。

  1. 不正に使用しようとしたもの
  2. 不正の手段により取得したもの
  3. 解約に係るもの
  4. 書換え又は再発行した場合における原券

第3章 運賃及び料金

第11条(運送の引受け)

当社が収受する運賃及び料金は、乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによります。
前項の運賃及び料金は、関係の営業所その他の事業所に掲示します。

第12条(運賃の割引及び割増し)

当社は、次の各号のいずれかに該当する者に対して地方運輸局長に届け出たところにより運賃を割り引きます。

  1. 学校教育法第1条に規定する学校(大学及び高等専門学校を除く。)に通学又は通園する者の団体で、当該学校の責任者が引率し、かつ、当該学校の長が発行する証明書を提出したもの
  2. 児童福祉法第7条に規定する施設、身体障害者福祉法第5条に規定する施設、障害者 自立支援法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設又は同法附則第58条第1項の規定によ
  3. りなお従前の例により運営することができることとされた同項の規定による施設に収容されている者の団体で、当該施設の責任者が引率し、かつ、当該施設の長 の発行する証明書を提出したもの

当社は、前項の規定により割引をする場合を除き、地方運輸局長に届け出たところにより、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して、運賃を割り引きます。
当社は、地方運輸局長に届け出たところにより、特別な設備を施した車両を使用する場合等には、運賃の割り増しをします。

第13条(運賃及び料金の支払時期)

当社は、契約責任者に対し、第5条第1項の運送申込書を提出するときに所定の運賃及び料金の20%以上を、配車の日の前日までに所定の運賃及び料金の残額をそれぞれ支払うよう求めます。
前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる者との間で運賃及び料金の支払時期について特別の定めをすることがあります。

  1. 官公署
  2. 学校教育法第1条に規定する学校
  3. 児童福祉法第7条に規定する施設、身体障害者福祉法第5条に規定する施設、障害者 自立支援法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設及び同法附則第58条第1項の規定によ
  4. りなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設

  5. 当社と常時取引のある者

第14条(運送に関連する経費)

ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員の宿泊費等当該運送に関連する費用は、契約責任者の負担とします。

第4章 特殊な取扱い

第15条(違約料)

当社は、契約責任者が、その都合により運送契約を解除するときは、その者から、次の区分により違約料を申し受けます。

当社は、契約責任者が、その都合により配車車両数の20%以上の数の車両の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、その者から、減少した配車車両につき、前項の例により算出した額の違約料を申し受けます。
当社は、前2項の場合において、第13条の規定により契約責任者から収受した運賃及び料金があるときは、これを違約料に充当することがあります。
当社は、当社の都合により運送契約を解除し、又は配車車両数の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、契約責任者に対し、第1項又は第2項の例により、違約料を支払います。
前4項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には適用しません。

第16条(配車日時に旅客が乗車しない場合)

当社は、乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、出発時刻から30分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了し たものとみなします。
前項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しません。

第17条(運送継続拒絶の場合)

旅客が第4条各号(第5号を除く。)の規定により、運送の継続を拒絶されたときは、当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。

遠隔地のお客様との運送契約はお互いのやり取りを残す為メールにて行う場合がございます。

メールにて返信が無い場合は運送契約を解除したものとみなします。

第18条(異常気象時等における措置)

当社は、天災その他の事由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときには、運行行程の変更、一時待機、運行の中止その他の措置を講ずることがあります。

第19条(運賃及び料金の精算)

当社は、運行行程の変更その他の事由により当該運送に係る運賃及び料金に変更を生じたときは、速やかに精算するものとし、その結果に基づいて、運賃及び料金の追徴又は払戻しの措置を講じます。
当社は、自動車の故障その他当社の責に帰すべき事由により、当社の自動車の運行を中止したときは、次の区分により、運賃及び料金の払戻しをします。

  1. 目的地の一部にも到達しなかった場合すでに収受した運賃及び料金の全額
  2. 1以外の場合運行を中止した区間に係る運賃及び料金の額

前項の場合において、当社がその負担において前途の運送の継続又はこれに代わる相当の手段を提供した場合において、旅客がこれを利用したときには、前項の規定は適用しません。

第5章 責任

第20条(旅客に対する責任)

当社は、当社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生 じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当 社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。
前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。

第21条

当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。

第22条

当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。

第23条(旅客の責任)

当社は、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。

第6章 旅行業者との関係

第24条(旅行業者との関係の明示)

当社は、旅行業者から旅客の運送の申込みがあった場合には、当該旅行業者と旅客又は契約責任者の関係を次の区分により明確にするように求めます。(1)企画旅行 (2)手配旅行

第25条(企画旅行の場合の取扱い)

当社は、旅行業者が企画旅行の実施のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者を契約責任者として運送契約を結びます。

第26条(手配旅行の場合の取扱い)

当社は、旅行業者が手配旅行の実施ため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業 者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結びます。この場合において、当該旅行業者が手配旅行の実施を依頼した者の代理人となるときは、当該旅行業者に対し、代理人であることの立証を求めることがあります。

バス会社の旅客に対する責任

バス会社の自動車の運行によって、旅客の生命を害したときは、生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、バス会社及びバス会社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又はバス会社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。当社の車輌の故障または過失による違約金は以下の通りです。

  1. 当社の車輌の故障により1時間~2時間の遅延が生じた場合。当日の運行代金の20%を払い戻す。
  2. 当社の車輌の故障により2時間~4時間の遅延が生じた場合。当日の運行代金の30%を払い戻す。当社の車輌の故障により最初の目的地に到達しなかった場合。当日の運行代金の100%を払い戻す。
前項の場合において、バス会社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。 またバス代金以外の損害に対する払い戻し又は弁済をする責に任じません。又、バス会社及びバス会社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。 バス会社は、天災その他バス会社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。

旅客の責任

バス会社は、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことによりバス会社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。


株式会社城南交通 運輸安全マネジメント

経営責任者の責務と安全に対する基本的な方針

1. 経営者の責務

  • 安全運転の確保に関する最終的な責任を有するものとして安全性向上の取組を主導し、会社全体に安全意識の浸透を図る。
  • 安全の確保、顧客輸送の安全性向上を図るため、予算の確保や体制の構築など、必要な措置を講じる。
  • 経営管理の手法である計画、実施、評価、改善の実施により、業務の実施及び管理状況の適否を確認し、必要な改善を行う。

2. 安全に対する基本的な方針

  • 利用者の安全の確保が最重要であるという意識を敷き、その実現のために全社員が一丸となり常時安全性の向上をに取組む。
  • 公共道路を走行しているという認識を常にもち、運転に関する知識・技能の研鑽に努めると共に交通人身事故の防止を図る。
  • プロドライバーとして、悪質違反(酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許、救護義務違反等)を絶対おこさない。
  • 運行管理及び車両管理体制の充実強化を図り、法令に定められた運行管理や車輌管理が適切に機能するように配慮する。
  • 現場の声が安全性向上に反映できるよう、職場環境も計画的に向上させる。
  • 参加・体験・実践型の研修・指導等の実施により、運転者の能力向上を図る。
  • 安全に対する基本的な方針、及びそれに基づく目標・計画を社員に周知徹底する。

基本方針の具体的な目標と計画および達成状況

1. 目標の設定

  • 交通事故「0達成」への目標

2. 目標達成のための計画

  • 運行管理体制の充実と事前調査の徹底
  • 社員の健康管理

3. 目標の達成状況(過去10年間)

  • 平成29年度/交通事故0件―達成
  • 平成28年度/交通事故0件―達成
  • 平成27年度/交通事故0件―達成
  • 平成26年度/交通事故0件―達成
  • 平成25年度/交通事故0件―達成
  • 平成24年度/交通事故0件―達成
  • 平成23年度/交通事故0件―達成
  • 平成22年度/交通事故0件―達成
  • 平成21年度/交通事故0件―達成
  • 平成20年度/交通事故0件―達成

安全マネジメントの的確な実施

  • 安全マネジメントを適確に実施し、安全に関する計画の作成、実行、評価、及び改善の4サイクルを円滑に実施する。
  • 安全マネジメントは常に代表取締役社長がリーダーとなり、トップダウンによって全社員が一丸となって実施する。

事故発生時の改善策

  • 重大事故・人身事故の発生を受けた場合は、速やかに原因を分析し、改善策を構築し、会社全体として教育・研修を実施し、再発の防止を図る。

記録の管理と情報公開

  • 安全マネジメントに対する全ての記載は、年度毎にファイリングをして保存するものとする。
  • また、安全マネジメントの実施結果は、当社ホームページで公開する。

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計(過去10年間)

  • 平成29年度/0件
  • 平成28年度/0件
  • 平成27年度/0件
  • 平成26年度/0件
  • 平成25年度/0件
  • 平成24年度/0件
  • 平成23年度/0件
  • 平成22年度/0件
  • 平成21年度/0件
  • 平成20年度/0件

貸切バス事業者安全性評価認定

安全に対する取組状況が優良なバス会社であることが認められ 「貸切バス事業者安全性評価認定制度」におきまして、平成28年9月29日に一ツ星(☆)の認定を受けました。

●貸切バス事業者安全性評価認定制度とは

貸切バス事業者安全性評価認定制度は、日本バス協会において、貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取組状況について評価認定を行い、これを公表するもので、平成23年度から運用を開始しました。
これにより、利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、本制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的としています。

株式会社城南交通は、より安全な運輸サービスの提供ができるよう、これからも安全輸送に取り組んで参ります。


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